会員学生の皆さん、こんにちは。
週刊新潮が、中国の福州市公安局（＝日本風にいうと「福州市警察署」）が世界各地に展開する「警僑服務站」の記事を掲載してからすでに２週間。
官邸も自民党側にも、全く動きが見えません。
官邸は警察の公安や公安調査庁を始め、複数の公安機関からの情報が上がるはずで、知らないはずがないのです。
１ 自民党が動かない
自民党にもこうした雑誌記事を必ず目を通して分析する部屋がありますので、とっくに把握しているはずですが、まったく動きなし。
それほど日本はすでに蝕まれているのです。
しかし動けない事情もわかります。
すでに週刊新潮は、なまこのハーリーちゃんこと「ハーリーホーン（仮名）」を通じて、「警僑服務站」と「松下新平議員」が切っても着れない関係にあることを暴露していますからね。
つまりふたつがワンセットになっているため、党として動きが取れないのだと思われます。
さらに私も週刊新潮発売後に、これ↓をツイッターにて説明していますから、もう手遅れ(^_^;)
逆に言うと、松下議員の話を伏せたまま報じられていれば、自民党は警僑服務站の処理に着手することはできたかもしれません。（ただしそれでは、秘書に絡め取られて一帯一路促進のイベントを開催し他の議員を巻き込むなどして中国側を利する議員の存在を、根本的に解決することはできませんが）
そもそも自民党は党内で不祥事があったとしても、党内自浄には、
❶週刊誌などで記事にされ、
❷TVで放映され、
❸野党からツッコミを受けて、
そこで初めて処分を検討すると言う三段階のハードルが暗黙の了解として存在する模様。
ましてや議員同士で非難しあうと党内分裂につながるため、やらないのだそうです。
つまり、自浄能力なし。
そんな案件を、私が自民党の保守系の先生に持ち込んだとしても、持ってこられた先生の方で困ってしまう。
そう言われてみりゃ、たしかにそうだし、煙たがられてこっちが敬遠されたりすると、今後政治に関する問題で働きかけができなくなるので、私も困っております(-_-;)
しかし元警察官として、共産国家の警察組織による越権行為など、頭に来る気持ちはみなさんもおわかりでしょ？